ハッキング　バンドワゴン効果

配偶者の税額軽減　

　被相続人が亡くなった後の配偶者の生活の安定を図るための制度として、相続税の配偶者控除の特例が設けられています。

配偶者の税額軽減は、配偶者が相続した財産の額が　「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額まで、配偶者における相続税がかからない制度です。

つまり、法定相続分の範囲内で遺産分割や遺贈を受ける分においては、配偶者は相続税が課されることはありません。

なお、配偶者の税額軽減は、遺産分割が確定していないと適用できません。

配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出し、その申告書に配偶者控除の適用を受ける旨とその計算の明細を記載する必要があります。

相続税の申告期限（10ヶ月）までに、遺産分割ができなかった場合は、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して申告をし、３年以内に分割されれば、配偶者の税制軽減を受けることができます。

この場合、遺産分割が行われた日の翌日から４ヶ月以内に更正の請求書を提出しなければなりません。

特例の適用を受けることができる配偶者は、相続開始の時点において、法律上婚姻関係にあった配偶者に限られます。

■制度の趣旨

①配偶者による財産の取得は同一世代間の財産移転であるため、遠からず次の相続が発生して再度相続税が課されることになれば税負担が過大になると考えられること

②被相続人が亡くなった後の配偶者の生活保障に配慮する必要があること

③被相続人の財産の維持形成にはその配偶者の貢献があったと考えられるため、これに配慮する必要があること

■配偶者控除の要件

　配偶者控除を適用して、「相続税ゼロ」になる場合でも、申告は必要です。

　一方で、配偶者の税額軽減を適用しなくても遺産総額が基礎控除以下の場合は、相続税の申告は不要です。

下記の要件すべてを満たさなければいけません。

①被相続人の戸籍上の配偶者であること

②申告期限まで遺産分割が完了していること

ハッキング　

　サイバー犯罪用語と思われがちな「ハッキング」という言葉は、実は犯罪用語ではなく、れっきとしたIT技術関連用語です。

ハッキングとは、「技術力のある人間による解析・改変・検証を伴う行為」のことです。

しかし、サイバー攻撃者が、攻撃声明の中で自らを「ハッカー」と名乗ったことをきっかけに、ハッキングが悪い意味で使われるようになりました。

上記の経緯から最近では、悪質なハッカーのことは「クラッカー」もしくは「ブラックハッカー」、正当なハッカーは「ホワイトハッカー」と善悪を区別して呼ばれることも増えてきました。

悪者のハッカーは、セキュリティシステムを回避するために様々な手法を使用し、ソフトウェアの脆弱性を悪用したり、ソーシャルエンジニアリングを行ったりします。

ターゲットになるのは企業だけではありません。個人もターゲットとされることがあり、そのきっかけは、公衆Wi-Fiの利用や、偽物のウェブサイトへのアクセスなど、ごく身近なところに潜んでいます。

■ハッキングによるサイバー攻撃の種類

①Webサイトの改ざん

②個人の情報を盗む

③パスワードの不正利用

 

ハッピーマンデー制度

　ハッピーマンデー制度というのは、法改正により特定の祝日を月曜日に固定することで、祝日が平日の間に来ないように、あらかじめ月曜日に定めておくことで、土曜日、日曜日、月曜日の三連休となるようにしておくものです。

ハッピーマンデーの設定は、アメリカ合衆国にある同様の制度の設定に習ったものです。

祝日には日程が固定されている祝日と「ハッピーマンデー」になる祝日があります。

この制度に適用されるのは１５ある祝日のうち、４つのみです。

「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」によって「成人の日」および「体育の日」が、「国民の祝日に関する法律および老人福祉法の一部を改正する法律」によって「海の日」および「敬老の日」が、それぞれ月曜日に移動しました。

 

成人の日　１月の第２月曜日

 

　成人の日は１９９９年までは１月１５日でした。

海の日　７月の第３月曜日

敬老の日　９月の第３月曜日

　敬老の日は２００２年までは９月１５日でした。

体育の日　１０月の第２月曜日

　体育の日の由来は、１９６４年に東京オリンピックが開催され、開会式が１０月１０日に行われたことから１０月１０日に定められていました。

 

「ハッピーマンデー制度」ができた理由は、連休を増やすことによって国民が旅行などに行く機会を増加させるという、経済政策的な側面があるそうですが、制度の狙いの旅行する人の絶対数が増えたかといえば、年間を通してみると、ほとんど変わらないそうです。

 

ハーディング現象

　客観的な情報や自分自身の判断より、多くの人々と同じ行動を取る方に安心感を持つ同調心理。

林忠彦

1918/3/5～1990/12/18　享年72歳

木村伊兵衛、土門拳、渡辺義男などと並ぶ昭和を代表する写真家の一人です。

戦後のころは借り物のカメラで撮影をしていました。

文士を撮影した作品が有名で、銀座のバー「ルパン」で知り合った織田作之助、太宰治、坂口安吾の酒場での姿や、坂口安吾の紙くずに囲まれた仕事場での光景は、林忠彦の名を世に知らしめました。

林忠彦は、自身が撮影する人物写真を「決闘写真」と呼んでいました。

林忠彦は、「Contax RXⅡ」のレンズを通して、人物を、そして日本の美しい風景を撮り続けました。

林忠彦は、写真家としてだけではなく、アマチュア写真家の資質向上のためにとても尽力しました。

 

1918年（大正7年）　徳山市幸町（現・周南市）にある写真館の長男として生まれます。

1930年（昭和5年）　徳山商業学校（現・徳山商工高校）を卒業。

1936年（昭和11年）　肺結核のため帰省し入院。退院後、アマチュア写真クラブ「猫之目会」に入　　会し、林城民の名で活動する。

1939年（昭和14年）　21歳　オリエンタル写真学校（東京都中野区）を卒業。

1940年（昭和15年）　22歳　東京工芸社に入社。プロ写真家としてデビュー。

1941年（昭和16年）　日本報道写真協会の会員となる。

1942年（昭和17年）　中国に渡り、「華北広報写真協会」を設立。

1946年（昭和21年）　北京で敗戦を迎え、徳山へ引き上げる。すぐに上京し、撮影活動を再開する。

1948年（昭和23年）　「小説新潮」の文士シリーズに太宰治らを掲載し始め、注目される。

1950年（昭和25年）日本写真家協会の創立に参加する。

1957年（昭和32年）　写真集「小説のふるさと」を発表。

1961年（昭和36年）　日本写真家協会副会長に就任。

1971年（昭和46年）　日本写真協会理事に就任。

1972年（昭和47年）　仁科展出品作「織田広喜」で総理大臣賞受賞。

1979年（昭和54年）　「日本の画家108人」で毎日芸術賞、日本写真協会年度賞受賞。

1980年（昭和55年）　「カストリ時代」（朝日ソノラマ）

1981年（昭和56年）　「若き修羅たちの里ー長州路」

1983年（昭和58年）　紫綬褒章を受章。

1986年（昭和61年）　写真集「茶室」（婦人画報社）　

1988年（昭和63年）　勲四等旭日章受章　日本写真協会功労章受章

1989年（平成元年）　徳山市市民文化栄誉賞受賞。

1990年（平成2年）　写真集「東海道」　林忠彦が見つめた風景が静かにそして激しく詰め込まれています。息子さんで、ご自身もカメラマンである義勝さんは、忠彦さんとともに撮影を続けました。

1991年（平成3年）　徳山市文化振興財団により「林忠彦賞」が創設された。

熊本県に続き、北海道千歳市でも半導体工場建設が進んでいます。

手がけているのは次世代半導体の量産化を目指す「Rapidus（ラピダス）」（東京）です。

2022年8月に、経済産業省の音頭の元で、トヨタ自動車やNTT等8社が出資する形で設立されました。

ラピダスは、2020年代後半にビヨンド2ナノの超最先端ロジック半導体を作ろうと企図している国産半導体復興を目指した共同出資企業です。

今後10年で5兆円規模の投資が見込まれている巨大プロジェクトです。

北海道内4カ所の工業高等専門学校は、産学官連携で半導体を学ぶ新科目を立ち上げています。

日本でこれまで実用化されたプロセスサイズで最先端のものは、2008年の40ナノが最後で、そこから先のプロセスサイズを国内で製造した実績はありません。

ちなみに、家電製品に用いられる多くの半導体は40ナノプロセスで作られており、28ナノは自動車でよく使われる半導体です。

ラピダスが2023年に本格稼働したタイミングに合わせるかのように、生成AI（人工知能）が爆発的に普及し、AI用の高性能半導体の需要が急拡大しています。

ウクライナでの紛争において民間のドローンが活躍しているように、民生用技術と軍事技術の垣根が低くなっている今日、AIやIoT技術に必須となる最先端半導体の国産化は、経済だけでなく安全保障上も重要になります。

半導体を製造するには大量な資金が必要です。

経済産業省はラピダスとJASM（TSMCの子会社）の双方を援助しています。

政府は広島県や岩手県にある半導体工場への補助金支援も決めています。半導体が地方活性化の起爆剤になることを願います。

 

日本株のバブル後最高値の牽引役は半導体です。

株価上昇の背景には、物価高、金融緩和、円安などいくつかの要員が指摘されていますが、米半導体大手NVIDIAの決算が市場の予想を上回り好調だったため、日本の半導体関連株にも買いが入った影響が大きいと言われています。

 

日本のノーベル賞受賞技術であるリチウムイオン電池など、日本が価値創造に大きく貢献をしながら、価値獲得はビジネスの上手い諸外国企業に獲られているという状況が続いています。

半導体産業は莫大な研究開発と設備投資という巨額な固定費を必要とする産業です。持続的に投資を続けるためには、しっかりと数を売っていく必要があります。

 

半導体にはいくつかの種類があります。

NAND型のフラッシュメモリーの領域では、キオクシアが世界シェア2位を維持しています。

ソニーのCMOSセンサーは現在世界1期の数量を製造していますが、サムスン電子の追い上げが激しいようです。

バンドワゴン効果　

　「皆が持っているから自分もほしい」という感覚です。

「多数が支持しているものならいいものであるはず」と感じ、自分も支持したくなる。

時流に乗る、勝ち馬に乗る、多数を支持するという意味を持ちます。

バンドワゴンはもともと、「行列を先頭で率いる楽隊車」という意味で、それが転じて「人々が優勢な勢力につく動き」を差すようになりました。

■バンドワゴン効果の具体例

①購買意欲

・多く買われている人気商品を買いたがる

　キャッチコピーなどで、「多くの人が利用している」という広告は信憑性を向上させ、バンドワゴン効果を生み出します。

②選挙活動での効果

　メディアやSNSで騒がれている候補者を見ると「他の候補者より優れているから人気があるのではないか」という心理が働き、投票する。正に「勝ち馬に乗る」心理です。

③スポーツ

　・多くの人が応援するチームを応援したくなる

④SNSにおける効果

口コミで「いいね」が多い、フォロワーが多い。

「数万人のフォロワーがいるインフルエンサーが言うことだから」「インフルエンサーが取り上げていた商品だから」という理由から、バンドワゴン効果が発生します。

⑤流行り、トレンド

　・友達の多くが来ている服を着たがる

⑥限定販売での効果

　期間限定販売やタイムセール、在庫の残数表示などで商品が限定されていることを強調し、「今買わないと手に入らないかもしれない」という感情を引き出して購買意向を高めます。

⑦恋愛での効果

　人気のある人には、さらに人気が集まる、友達が好意を持っている人を好きになる、注目を集める人を好きになるなど、これも一つのバンドワゴン効果です。