相続開始日

　相続開始日は、「被相続人が死亡した日」です。

医学的に死亡が確認された日であり、医師による死亡診断日の日付が相続開始日です。始まります。

相続は、人が亡くなったその瞬間から始まります。

相続手続の中には、相続開始日を起算日として手続きが可能な期限が定められているものもあるために、相続開始日がいつであるかは重要なことです。

特に相続税の申告と納付は期限を過ぎると延滞税が課せられるで、注意が必要です。

■相続財産の価値

　相続財産は、「相続開始日」の財産が基準になります。

不動産や株式、外貨などが該当しますが、これらは相続開始日の価値で考えるケースが大半です。

 

相続土地国庫帰属制度

 

相続人廃除

　相続人廃除とは、相続権を持っている人を相続から除外することができる制度のことです。

被相続人がその者に財産を相続させたくないことが当然と思われるような事由がある場合に、被相続人の意思に基づいて、その人の相続権を失わせます。

相続廃除を家庭裁判所に申立てることができる者は「被相続人」本人に限られます。

「慰留分を有する推定相続人」に対してしか相続人廃除をすることはできません（民法892条）。

遺留分を有しない推定相続人に財産を渡したくなければ遺言をすればよいからです。

相続人廃除がされたら遺留分を請求することもできません。

相続人の廃除の裁判が確定したときは、廃除された相続人の戸籍にその旨が記載されます。

相続人の廃除が認められた場合は、その相続人の子供が代襲相続人になります。

相続人廃除は、被相続人の意思であれば、撤回することは可能です。被相続人の生存中にその取消を家庭裁判所に請求することもできますし、遺言で取消の意思表示をすることも可能です。

被相続人は相続人廃除をした人に対して、遺言で財産を遺贈することはできると解されています。

相続排除の申し立てをすれば当然に廃除が認められるわけではありません。廃除には対象者の相続権を失わせさせるという強力な効果があるため、家庭裁判所は廃除を認めて良いかどうかを慎重に判断します。認容されているのは１５％くらいだそうです。

■相続人廃除の要件

　①親に長年家庭内暴力を振るっていた子供

　②親に重大な侮辱を加えた子供

　③長年浮気して、家庭を顧みなかった配偶者

　④財産を目的とした婚姻の場合

　⑤財産目当ての養子縁組の場合

　⑥相続人が犯罪行為を行い、逃避行を続けて音信不通となっている場合

　⑦親の財産を勝手に自分のものにしたり、処分したりした場合

　⑧ギャンブルなどの浪費による多額な借金を親に返済させた場合

　⑨相続人が、重大な犯罪を犯したことがある場合

　⑩その他の著しい非行がある子供

　　「著しい非行」とは、虐待や重大な侮辱という行為には該当しないものの、それに類する程度の不義を意味します。

■相続廃除の方法

　①被相続人が生存中に自分自身で家庭裁判所へ請求する方法（生前廃除）

　②被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所へ請求する方法（遺言廃除）

相続の開始があったことを知った日

「相続の開始があったことを知った日」とは、「自分のために相続の開始があったことを知った日」を指しますが、下記のケースでは、それぞれ定められた日をもって、「相続の開始があったことを知った日」とします。

①失踪宣告

②失踪宣告の取消

　失踪宣告の取消が行われ、行方不明者だった人が相続人となった場合の「相続の開始があったことを知った日」は、その失踪宣告の取消の審判が確定した日となります。

③胎児

　母親のおなかにいる胎児は、相続については既に生まれたものと見なすという民法886条の規定があるため、相続人としての資格を有します。

　この場合、法定代理人が胎児の生まれたことを知った日です。

④相続人の廃除の取消

　廃除の取消に関する裁判の確定を知った日

⑤幼児等

　法定代理人がその相続の開始があったことを知った日です。

　相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人が選任された日です。

⑥遺贈

　法定相続人以外の受遺者について「相続の開始があったことを知った日」とは、自分自身が遺贈により当該財産を取得したことを知った日をいうものであり、当該受遺者が、被相続人の死亡の事実と自分自身のために遺贈があったという事実を知った日をいうものと解されています。

⑦停止条件付き遺贈

　当該条件が成就した日

⑧認知をされて相続人となった場合

　認知の訴えによる裁判により相続人となった場合、裁判の確定を知った日

■「孤独死」のケース

　このケースでは、死亡日の特定ができないことが多く、警察の死体検案による「推定死亡日」に拠ることになります。

「知った日」は、「警察から死体発見の連絡を受けた日」などが考えられます。

 

「知った日」と死亡日が異なる場合は客観的に説明することができるように十分な準備をする必要があります。

相続または遺贈により取得した財産の相続税の課税価格に算入すべき価額は、相続開始の時における価額です。

 

測量図の種類

　測量図の種類には、確定測量図、現況測量図、地積測量図の３種類があります。

①確定測量図

　土地の売買を行う場合、隣地所有者と立ち会いを行い、土地の境界を正式に決定する測量方法（境界確定測量）です。

接する公道が既に境界確定がされていれば、道路の管理者から証明書を発行してもらうことで立ち会いは不要になります。

隣地所有者が行方不明で連絡不能の場合や、印を押してくれない等協力が得られない場合は、確定測量図が完成しませんので現況測量図になります。

境界すべてが立ち会いによって確定していますので、後の近隣トラブルを避けるのに最も適した測量図です。

 

②現況測量図

　ブロック塀や水路など、「土地に何があるか」の詳細が記載されていて、現在の土地状況をあるがままに測量して図面化したものです。

現況測量図は隣地所有者との立ち会いは行われず、境界の確定はされていません。

費用も時間も少なくて済みます。

 

③地積測量図

 

底地

　借地権が設定されている土地を「底地」といいます。

底地を所有している人のことを底地人と呼び、底地を持つ権利のことを底地権といいます。

底地の売却は、土地の所有権の売却だけではなく、借地人と結んでいる「賃貸借契約」の権利も売却します。

固定資産税や都市計画税については、「底地」の所有者である地主は土地の、建物の所有者である借地人は建物の税を、それぞれが納税します。

一度借地人に貸した土地は、正当な理由がない限り取り戻すことは難しくなります。それは借地人を保護するという観点で明治時代に「宅地保護ニ関スル法律」、大正時代に「借地法」「借家法」が定められたためです。これらの法律は一般的に「旧借地法」と呼ばれています。