さ　し　す　せ　そ

再エネ設備

 

債務者区分

 

砂嘴（さし）

　沿岸流によって運ばれた砂礫が陸地から海中に嘴（くちばし）状に細長く伸びる形で堆積し水面に現れたものです。砂には河川が山から運んできた土砂、波が岸壁を削った土砂があります。

対岸と連結したものは砂州と呼ばれます。

砂嘴の例としては、駿河湾清水港の三保の松原や北海道の野付岬（のつけさき）、長門市の仙崎などがあります。

 

３６協定（さぶろくきょうてい）　

　２０１７年度に厚生労働省が全国事業所を立ち入り検査したところ、半数近くの事業所で違法な長時間労働がされているという結果が出ました。

３６協定とは、労働者が法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超えて労働する場合や休日労働を行う場合には必ず締結しておかなくてはならない労使協定のことで、正式名称は、「時間外・休日労働に関する協定届」といい、所管の労働基準監督署に届け出ることが必要です。労働基準法３６条が根拠になっていることから、３６協定と呼ばれています。

３６協定を適用するには、労働者の過半数で組織される労働組合もしくは、労使協定を締結する目的で選出された労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を結ぶことが必要です

就業規則の作成と届け出は常時１０人以上の労働者を使用する使用者と規定されていますが、３６協定は労働者が１人の場合でも届け出が必要になります。この場合の労働者とは、正社員・契約社員・パートタイム労働者・アルバイト・嘱託社員など、雇用形態は問いません。

特別条項付きの３６協定を結べば、厚生労働省の通達で定められた上限を超えて労働することも可能になります。

２０１９年４月に施行される改正労基法では、これまでは限度がなかった、「特別な事情がある場合」の時間外労働時間について上限規制が設けられました。

 

３６協定を結んでいるからといって、上限なく残業させていいわけではなく、上限時間が定められています。

期間	時間外労働上限	変形労働時間制が適用される場合の上限
１週間	１５時間	１４時間
２週間	２７時間	２５時間
４週間	４３時間	４０時間
１か月	４５時間	４２時間
２か月	８１時間	７５時間
３か月	１２０時間	１１０時間
１年間	３６０時間	３２０時間

 

上記の限度時間には例外措置があります。どうしても限度時間を超えた残業や休日出勤が発生した場合には、「特別条項付の３６協定届」の届け出をすることで、上記の限度時間を超えた延長時間を設定することができます。原則として突発的な理由であり、上限時間を超える状態が半年以内と見込まれることが必要です。

 

協定の内容は、下記のいずれかの方法を用いて労働者に周知する必要があります。

　①各作業場の見やすい場所に掲示する又は書類を備え付ける方法

　②書面を労働者に交付する方法

　③パソコンなどに記録し、記録の内容を労働者が常時確認できるようにしておく方法

 

協定届は事業所ごとに締結する必要があります。本店や支店がれば協定届は両店について作成し、各々管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。

残業時間の上限規制の施行日は、企業規模によって異なります。

　・大企業　：２０１９年４月１日より施行

　・中小企業：２０２０年４月１日より施行

３６協定を締結せずに時間外労働・休日労働を行わせた場合には、労働基準法違反となり、６か月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられます。

 

　➡厚生労働省

三斜求積　

　面積を求めることを求積と言います。

敷地の面積計算には、2通りの計算方法があります。

１.「座標求積法」を使って地積を求める。

２.「三斜求積法」を使って地積を求める。

　三斜求積法は「図面上で面積を確認できる方法」です。

土地の形状を複数の三角形に分割して面積を求めます。

手順は次の通りです。

①土地を三角形で分割する。

②各三角形の底辺と高さを測る。

③実際の寸法に変換する。

④各三角形の面積を計算してすべて足す。

 

辺長を求めるためには、現地で光波測距儀等を使って計測します。

 

スプロール現象

　住宅費用を抑えられる郊外へ人口が流出し、都市から周辺地域へ開発が広がる現象です。

 

スポンジ化

　都市の中で売却も賃貸もできず放置された多数の空き地や空き家が発生し、スポンジ状になること。

空き地や空き家が数多くの穴のように点々と増えていく様子をスポンジに例えています。

商業地では空き店舗の増加によるシャッター通りかに加え算低利用として駐車場となるケースが目立ちます。

空き家の半数は相続を機に発生し、今後大量発生が予測されています。

「都市のスポンジ化」は日本特有の現象と言われています。

■スポンジ化の原因

①家を相続しても相続人自身が既に自宅を所有しているため使わない。

　団塊世代の相続期を迎える2033年には3軒に1軒が空き家になるとの予測もあります。

②かつて盛んに分譲された郊外の住宅地などでは同世代の住民がまとまって入居した例も多く、高齢化が進むことによって一気に空き家・空き地化する。

■スポンジ化の問題点

①行政サービスの非効率化

②インフラの非効率化

③地域コミュニティの消失

④風景・警官の悪化

⑤生活利便性の低下

⑥治安の悪化

⑦地価の下落

 

国土交通省はコンパクトシティを推進するために、空き家や空き地の活用を促す支援策を打ち出していますが、家屋や土地の所有者が高齢化して、対応に乗り出せない地域も少なくありません。