建物や土地を購入したら、「所有権移転登記」を必ず行ってください。この登記は、「この不動産は自分のものである」と公示するために必要な手続きです。

不動産業者や司法書士が行う「本人確認」は、当事者にとっては煩わしいと感じることもあるでしょうが、取引においては大切なことです。

 

■所有権移転登記の申請が必要になるケース

①不動産の相続をしたとき

②不動産を売買したとき

③不動産を贈与、遺贈したとき

　年間１１０万円を超えた額の贈与を受けると、贈与税が発生します。特例によって贈与税がかからない場合もあります。

④離婚に伴う財産分与で不動産を渡したとき、もらったとき

 

■所有権移転登記に必要な書類

　・登記申請書

　　登記申請書の書式及び記載例は、法務局のホームページにあります。

　・登記識別情報又は登記済証

　・印鑑証明書（売主）（発行より３ヶ月以内のもの）

　　売主が法人の場合は印鑑証明書に加えて、3ヶ月以内の会社謄本が必要になります。

　・実印（売主）

　　共有の場合はおのおのの実印が必要です。

　・認印（買主）

　・固定資産評価証明書（登録免許税を算定するために必要）

　・登記原因証明情報

　・住民票（買主）

　・登記委任状（司法書士に依頼する場合）

 

■所有権移転登記に必要な費用

　司法書士に所有権移転登記を依頼する場合には、司法書士の業務に対する報酬と、手続きに必要となる費用の２種類に分けることができます。

移転登記費用は買主が負担します。

①登録免許税（登記申請書に収入印紙を貼り付けて納付します）

②司法書士への業務報酬

③雑費

　・登記事項証明書

　・印鑑証明書　４５０円

　・住民票　３００円

　・戸籍謄本　４５０円～７５０円/１通

 

■所有権移転登記に必要な登録免許税

　登録免許税は、登記を受ける人が納税義務者です。

　➡国税庁