■相続税の基礎控除

　相続税の基礎控除は次の式で計算されます。

３０００万円+６００万円×法定相続人の数

遺産の総額が基礎控除を超えない場合は、申告の必要はありません。

相続人の人数については、相続人の中に相続放棄をした人がいても、その相続放棄をした人も含めて計算します。

１０人に１人くらいの割合で相続税の申告が必要になります。

 

■相続税の速算表

 

■小規模宅地の特例

　

■相続税の配偶者控除

　配偶者が遺産分割や遺贈により取得した遺産額から、配偶者の法定相続分相当額か１億６千万円のいずれか大きい方の金額を差し引いて、残った金額のみ課税するという制度です。

この適用を受けるためには、相続税が０円でも、相続税の申告が必要です。

配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者が相続等によって実際に取得した財産等の価格が確定している必要があります。

 

【配偶者の税額軽減が適用されるための３つの要件】

・戸籍上の配偶者であること

・相続税の申告期限までに遺産分割が完了していること

　遺産分割が確定していなかった場合、相続税申告書に「分割見込書」を添付して、財産の分割ができないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合は、遺産分割が確定した後に申告をやり直せばその時に配偶者控除の適用が可能です。

・相続税の申告書を税務署に提出すること

 

【税務署提出時の必要資料】

 

■生命保険の非課税枠

　生命保険、死亡退職金の非課税枠は、「５００万円×法定相続人の数」で計算します。

生命保険の非課税枠は、相続人が保険金を受け取った場合のみ適用されます。

 

〇保険金の非課税限度額を計算する法定相続人の数

 

■みなし相続財産